弊所では医療業以外の事業所様の業務も承っておりますが、医療機関での顧問契約業務の一例をご紹介します。


クリニックでは、スタッフの入退職に伴う各種事務手続き、勤怠管理、給与・賞与計算、健康保険や年金関係の提出書類対応等、院長先生や既存のスタッフ様では対応しきれない業務が多くあるかと思います。そのような業務は社会保険労務士の業務と重なる部分が非常に多く、アウトソーシングも可能です。

また、「クリニックがある程度の規模になったら社労士に頼む」というお声も聞くことがありますが、多くの場合すでにスタッフとの雇用契約は済んでおり、クリニックとしての労務的慣習ができ上がっています。万が一法的に是正すべき点があったとしても、スタッフからすると不利益な変更になることもあり、一度できあがった形を変えていくことは容易ではありません。

開業前から社労士を顧問にすることも有効です。そうすることで、求人、面接、雇用契約、就業規則の事前周知などにも関与することができ、院長先生が開業当初から労務管理に多くの時間を割く必要が無くなります。

毎月の顧問料金はクリニックの規模やお任せいただく業務内容に応じて個別にお見積りしております。
下記は弊所の顧問契約の範囲(一部オプション含む)でご提供できるサービスの一例です。

開業前

勤務時間の設定
クリニックで重要な点の一つが勤務時間の設定です。
診療時間は集患の面からはもちろん重要ですが、スタッフの勤務時間にも影響を与える要素のため、人員確保の面で特に重要です。クリニックの中では一般的な医療機関より拘束時間が長く、休憩が長い求人をよく見かけます。応募者はこのような求人を避ける傾向が強いため、慎重に決定することが求められます。
面接立ち合い
細かい労働条件などを事前にお打ち合わせし、応募者からの質問に回答します。
医療業界では転職される方が非常に多いため、応募者が前職の働き方に疑問を持っている場合も多く、転職先での雇用条件は特に重要視されます。
法令を遵守した内容で質問に的確に回答することで、応募者への良い印象を与えることができます。
就業規則の作成・周知
法律では10名以上の労働者を雇用する事業所に就業規則の作成、届出が義務化されていますが、クリニックでは様々な職種の方が働くことも多いため、10名未満でも作成したほうが良いでしょう。
また、作成した就業規則はスタッフへ周知が必要です。スタッフ向け説明会なども必要に応じて対応いたします。
雇用契約書の締結・入職手続き
雇用契約書の締結や入職の手続きもオンライン化が進んでいます。
一部の書類を除き以前のように決まったフォーマットを紙ベースで何枚も渡し、入職前に送っていただくことなどは不要です。オンラインシステムを利用しすべて弊所が代行し、クリニック側からも閲覧ができるようにいたします。
※システムの利用には顧問料金と別途利用料がかかる場合がございます。

開業後

労務相談
日々の診療を行う中でも、スタッフ間の問題やハラスメント、人事評価や昇給など、診療外での「ヒト」の問題が出てきて、ご判断に迷われることも多くあることと思います。そのようなときも弊所へご相談ください。
場合によっては福利厚生の一部として、スタッフ様から弊所への問い合わせ窓口を設置することも可能です。
給与計算
毎月の勤怠管理とあわせて、給与計算も承っています。
院長先生が診療後に勤怠管理や給与計算を行うことも無くなります。
給与明細はオンラインでスタッフ様へ配布ができるシステムなどもありますので、
ご要望に合ったご提案をさせて頂きます。
助成金の情報提供と申請
クリニック経営の中で助成金の受給はポイントのひとつとなるでしょう。
日頃から顧問として就業規則の整備や正しい勤怠管理、給与計算をしていることで、受給できるはずの助成金が受給できないということは無くなります。助成金にも多くの種類がありますので、クリニック毎にあった助成金の情報提供をいたします。顧問契約をいただいている場合は、申請に伴う着手金は頂いておりません。
出産・育児等のライフイベント・社会保険手続き
スタッフを雇用すると、結婚、出産などのライフイベントが発生します。
就業規則に記載されている対応のみでなく、社会保険関係の手続きをしなければいけないものもあり、手続きできていない場合、年金など将来的にスタッフの不利益になるようなものもあります。
近年複雑化する育児休業の制度説明や手続きなども顧問契約の範囲でご対応いたします。

簡単ですが、弊所でご提供している顧問契約サービスの一例をご紹介いたしました。
「〇〇は対応してもらえるのか?」や「●●はスタッフで対応できるのでそれ以外の業務を依頼したい。」等のご相談もお気軽にご連絡ください。


お問い合わせは下記のお問い合わせフォームより承っております。

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